政権交代

国民皆年金制度が成立したのは昭和36年。そのとき20歳だった昭和16年生まれの人は、基礎年金を受け取り始めてまだ4年です。
ようするに、国民皆年金創設に伴う保険料納付に関する経過措置が終わったばかりです(給付面では経過措置がごろごろと……)。
年金は40年保険料を納めて40年給付を受ける人生の大きな制度。政権交代がころころ起きるたびに年金制度が変わっていては、そのたびに経過措置が必要になり、複雑怪奇なものとなるでしょう。
民主党改革案でさえどういった経過措置を設けるのかまだ分かりません。経過措置を含めて、分かりやすい年金制度を望みます。


実務屋としては、当然何も変わらないほうがいいのですが。

一瞬目を疑う

金保険料 延滞利息を軽減 国税並み 与党、今国会に法案提出
 自民、公明両党は九日、厚生年金、国民年金の保険料や健康保険料を滞納した場合の延滞金を軽減するため、厚生年金保険法などの改正案をまとめた。
 年率14・6%の延滞利息を、納める期限から三カ月間に限り国税の延滞利息並み(二〇〇九年は4・5%)に引き下げる。
 施行は一〇年一月一日としており、両党は十日、正式な党内手続きをそれぞれ行い、議員立法で今国会に提出する。
 年金記録のずさんな管理で誤りが見つかった場合でも、支給が遅れた年金には遅延利息が付けられておらず、野党は「保険料を納める際の延滞利息は付けるのに、支給遅れにはなぜ遅延利息をつけないのか」と批判。
 これを受け、与党が対応策を検討し、国税並みにすることにした。国税の最初の三カ月間の延滞利息は毎年市中金利に合わせて変動している。
 軽減利息は、労働保険料や児童手当の拠出金や、船員保険料、公務員共済保険料などにも適用される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031002000074.html

公務員共済保険料の延滞に利息があったなんて初めて知ったわ。
基本的に保険料は、自治体が給料から天引きした掛金と負担金をまとめて共済に払い込むことになっているはずだから、延滞する可能性としては
・何らかの理由で自治体の払い込みが遅れる
・無給休職している本人が共済に払い込むのが遅れる
くらいかなあ。

物価上がれど年金上がらず

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/21.html
というわけで、賃金の下落が足を引っ張り、残り1.4%の凍結解消とは至りませんでした。
ちなみに、物価水準よりも賃金水準のほうが伸びが小さいという異常事態は、これで4年連続。
もはや異常事態とは呼べないんじゃ??

こんなウルトラCがあったとは

絶対来年度には達成不可能だと思っていたのに。

政府・与党は8日、2009年4月から基礎年金(国民年金)の国庫負担割合を2分の1に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。
(中略)
 一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。
年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から(YOMIURI ONLINE)